出版文化社

山田：当社ではこれまで、10年ごとに社史をまとめてきています。分厚い正史であった100年史のあとの110年からは「既刊社史のダイジェスト+近10年沿革と重要トピックス＋企画記事」という組み合わせで記録を積み重ねてきています。今回の140年史もその流れを継承し、直近10年間の歩みを体系的に記録・保存・活用することを目的としました。

また、編纂を広報部門が担当したことから、社内外からの問い合わせにも対応できるよう、事実関係を的確に整理した内容とすることを目指しました。

田渕：当社では1990年代半ばに入社した50代の方たちの人数が多く、数年後には一気に引退を迎えます。またキャリア採用も増加し、当社の歴史を知らない若手社員と中途社員が増加しているのです。そのため社史編纂によって歴史・経験の継承を図ることが重要な使命なのではないかと思います。

山田：社員の皆さんに自社の歴史や価値観への理解を深めてほしいのはもちろんなのですが、同時に、歴史への理解・共感によって仕事へのモチベーションを向上してほしいという点も、社史編纂の大切な目標かなと思っています。そこで編纂メンバーで話し合い、これまでトップと沿線在住、出身の著名人との対談としていた企画記事を、トップと若手社員の座談会としました。社員が会社の歴史を自分ごととして捉えられるようになることを期待してのアイデアです。座談会が終わった後も、参加メンバー間の横のつながり、コミュニケーションも生まれているようです。

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トップと若手の座談会

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トップと若手の座談会

園口：過去に担当した120年史、130年史では、運輸・不動産・流通といった事業セグメントごとに記述していました。今回の140年史も、その手法を継承しようとしたのですが、近年は部門の垣根を越えた“共創”の取り組みが増え、従来と同じ分け方では無理が生じました。そこで編纂メンバーで意見を出し合い、現在の組織に合わせて「公共交通」「まちづくり」「事業戦略」という括りで記述したところ、部門間の共創の取り組みを上手くまとめることができました。

企業は生き物ですので、10年のうちに組織のあり方が大きく変わる場合があります。社史編纂においても柔軟に対応し、その時点でのリアルな企業の姿を残すことに意義があると感じました。

山田：今回の分社化や商号変更に象徴されるように、グループ全体が大きな転換点を迎えていることも踏まえ、まちづくりや新規事業に関する特設ページを設け、公共交通事業と並ぶ柱として紹介しました。2025年４月の泉北高速鉄道合併、2026年４月の経営体制変更や社会的使命の策定も盛り込めましたし、鉄道事業以外においても果敢に取り組んできた新規事業の歩みを年表として整理し、挑戦を重ねてきた企業姿勢を示しています。

このように当社は現在、“激動”ともいえる大きな変動に直面していますが、鉄道が祖業であることに変わりはなく、安全・安心の確保をはじめ、事故や災害など決して忘れてはならない出来事については、特集として記録しました。

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最近の10年

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最近の10年

山田：前回の130年史では社員にはDVD-ROMでの配布を行いましたが、今回はスマホの普及もあり、社内公開もネットを活用（PDFによる）、ウェブの社内報の中にも社史のPDFを入れて、社内で見てもらえるようにしました。

当社の特性上、歴史に関心を持ってくださる方も多くいらっしゃることも踏まえ、「作って終わりではなく活用されてこそ社史」という考えのもと、過去年史も含めて閲覧できるライブラリーとして一般公開することとしました。

その結果、公開後はSNS上で「社史を無料公開するのは珍しい」といった反響もいただいており、社外にも広く関心を持っていただけた点で、一定の効果があったと感じています。特に鉄道好きの方々にも喜んでいただいていると思います。

田渕：就職活動をしている人にも、社史を見てもらえたらと思います。NANKAIは鉄道のイメージが強いので、不動産や流通など多彩に事業をやっていることを色んな人に知ってもらえたら嬉しいです。

写真：NANKAI社史　FROM 1885 TO 2025
https://www.nankai.co.jp/company/history/chronicle/

山田：編纂作業を円滑に進めるうえでは、関係各所との調整をいかにスムーズに行うかを特に意識しました。確認については、できるだけ早い段階で依頼するよう心がけました。また、各部門にとっては通常業務があるなかで追加の負担となる依頼であることも十分に想定されたため、メールの書面での依頼だけでなく、初回はできる限り直接足を運び、趣旨や背景を丁寧に説明するよう努めました。

園口：近10年というと最近の出来事のように感じられますが、人事異動や定年退職などもありますから、これまでの施策を満遍なく知っている方は多くなく、事実確認に苦労しました。

写真：総務広報部（広報担当）の皆様

【次回予告】
会社として社史編纂経験が蓄積されているとはいえ、やはり苦労はつきものです。 ではそういった経験を乗り越えて、どのような気付きを得られたでしょうか？ 次回、9月24日のメールマガジンにてお届けいたします。