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企業情報
メッセージ
Q: 主な業務は何ですか?
A: 年史、社史の企画制作全般とIT企業の社外号雑誌、パンフレットなど販促物の制作を行っています。現在制作中の年史は4冊程度ですが、年史の売上はパンフレットなどの販促物より2~3倍になります。
Q: 創業年月日はいつですか?
A: 1998年10月29日です。
Q: 企業の規模(従業員、年商)について教えてください
A: 従業員は13名、年商は1億円です。
Q: 会社のセールスポイントはなんですか?
A: 見やすく、読みやすい社史の企画・制作を心がけています。また、当社は公的機関が持たないその機関の昔のデータを持っていることが強みです。主に1908年~1945年の逓信(郵政)や水道局のデータを保管しております。これは韓国政府も持っていないデータで、私が日本を訪問したときに入手したものです。
Q: 主要取引先、これまでの実績は?
A: ソウル市・仁川市・政府の郵政本部、環境部、暁星グループの年史をはじめ、「ソウル上水道百年史」「仁川上水道百年史」「ソウル逓信庁百年史」「釜山逓信庁百年史」「電波研究所40年史」「産災保険72年史」「逓信労働組合50年史」、そのほか公共企業の年史等15点ほどを手掛けております。
Q: 日本企業から問い合わせに対応可能ですか?
A: 日本の企業でも韓国に支社を持っている会社もありますので、韓国支社の社史などでお役に立てると思います。
Q: どのような会社の社史が多いですか?
A: 政府、公的機関または自治体、一般企業などです。お分かりのように、一般企業の社史は少ないのですが、公的機関の年史となりますと競争入札となりますので、これまでの弊社の実績から高く評価していただいております。
Q: 社史の発刊目的はどんなものが多いですか?
A:
(1)企業の歴史を正確に記録し次世代への継承するため。
(2)企業の存在意義とイメージの確立。
(3)企業の情報資産の有効活用。
(4)組織文化、identityの継承。
(5)企業の広報宣伝用
などといくつも考えられますが、私たちが手掛ける公的機関の場合は専ら、記録を残すことが目的のようです。
Q: 社史制作において特に苦労することは何ですか?
A: 最初の企画内容とスケジュールが変更されたり、資料の不備、消失があること、編纂委員の内部の意見を調整するといった難しさがありますね。また、弊社は公的機関には強いのですが一般企業はまだまだ実績が少ないので、営業力、マーケティング力を強化してゆく必要があると思っています。
Q: 韓国では社史を作る会社はどれくらい多いですか?
A: 韓国では年平均約40~50社くらいだと思いますが 今後は相当増えると思います。
Q: 韓国で社史を作る会社はどんな会社が多いですか?
A: 政府、公共機関、自治体で、創立30周年以上の年史が多いです。また、10~20周年位の新生IT企業もありますが、韓国は歴史が浅いですから日本のように50周年や100周年といった社史は少ないと思います。
どうもありがとうございました。